日本BCP株式会社は総合防災・減災企業として、命をつなぐサービスを増進します。

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Sustainability

サステナビリティ

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代表取締役社長 角谷 育則

代表取締役社長　角谷 育則

現代社会は気候変動や資源枯渇といった自然環境に関する問題、貧困や人権などの社会構造に関わる問題など、さまざまな問題を抱えています。

サステナビリティ課題は、将来の世代に直接影響するため、いまを生きる私たちが、対処すべき喫緊の課題といえます。当然、企業も例外ではなく、環境・経済・社会全体への影響を考慮しつつ、持続的な経営を実現しなければなりません。

私たちは「総合防災・減災企業として命をつなぐサービスを増進する」ことを通じて、恒久的に安心して暮らせる社会づくりに貢献してまいります。

Sustainability Activity

日本BCPのビジネスは、
サステナビリティの推進に寄与する重要な役割を果たしています。

カーボンニュートラルやフードロス対策など、持続可能な社会の実現が求められる中で、企業にはさまざまな施策が期待されています。
国際的に重視されるSDGsや昨今注目されているESG経営を達成するために、災害時に備えとして各社が取り組んでいる燃料や備蓄食のリサイクルを通じて、環境への負荷を低減する方法をご提案いたします。

SDGs Activity

SDGsの取り組み

Sustainable Development Goals

SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本では「持続可能な開発目標」と呼ばれる国際社会共通の目標です。
2015年、国連加盟国193ヵ国全会一致で採択され、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットで構成されています。
地球上の「誰一人として取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

SDGsの取り組み
グループ一丸となって
持続可能な開発目標（SDGs）への達成に向け、
以下項目に取り組んでいます。

弊社は、灯油の巡回販売を行うシューワ株式会社のグループ会社で、「総合防災・減災企業」をスローガンに、東日本大震災における岩手県での支援活動の経験をもとに、社会的重要なインフラを担う企業・団体に向けた非常用発電機用の石油の備蓄と配送事業を開始。
現在、放送局・通信会社・病院等を中心に８０を超える企業・団体と非常用石油燃料の保管・配送契約を締結しています。

  • SDGs Activity 01
    非常用石油燃料の保管・配送事業 SDGs 9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs 11 住み続けられるまちづくりを
    緊急災害時における石油保管および非常用車両の手配など緊急事態発生時に企業の損害を最小限に抑え事業の継続や復旧を図るための計画及び実行により、重要なインフラを担う国土強靭化に寄与する企業として社会に貢献する。

  • SDGs Activity 02
    非常用発電機の負荷試験事業 SDGs 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs 11 住み続けられるまちづくりを
    災害等を契機として発生する大規模停電に対する電源確保のための「非常用発電機」が有事の際に正常に作動かつ実際に発電可能であるかを確認する点検事業を通じて、被害の最小化及び早期復旧に貢献する。また、平素より再生可能なエネルギーの発電効率を高めるメンナンスを行い、再生可能エネルギ―の備蓄及び脱炭素社会の推進に寄与する。

  • SDGs Activity 03
    災害時の水供給事業 SDGs 6 安全な水とトイレを世界中に SDGs 11 住み続けられるまちづくりを
    災害時における給水を行うため、確保している取水地から受水槽への「運搬給水」を行う。また、非常時には生活用水として供給し、人々の命をつなぐ責務を果たす。

Environmental

当社は、気候変動への対応、資源の有効利用など環境問題への取り組みをはじめ、環境負荷の低減や省エネ、リサイクルに積極的に取り組むことで環境保全に貢献します。具体的には、当社は下記のような取り組みを通して行ってまいります。

主な取り組み

  • Environmental 01
    備蓄燃料リサイクル 経年とともに劣化する石油燃料を完全に使用不可能になる前に燃料の下取り入替をします。燃料劣化による動作不良を防ぐとともに、燃料リサイクルを進めることで環境負荷を低咸します。
  • Environmental 02
    備蓄食リサイクル 消費期限が迫った備蓄食は、下取り取り換えを行います。
    下取りした備蓄食については、低価格でのネット販売や福祉団体への寄付を通じて、フードロス対策に寄与します。

Social

当社は、持続的に社会的責任を果たしつつ、発展を遂げるためにはお客さま、株主、従業員だけでなく、地域社会や行政機関などからも広くから理解と信頼を得る必要があります。その一環として、当社は下記のような取組みを行っております。

主な取り組み

  • social 01
    防災協定の締結 当社は、地方自治体をはじめとした団体と防災協定を締結しております。民間企業だけでなく、その地域の住民の方々が安心して暮らせるまちづくりに貢献しております。
  • social 02
    防災訓練の参加 当社は、毎年、近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練に参加し、関係各所との連携を深めております。いざというときに、迅速な対応が可能なように準備に努めております。

Governance

当社は、総合防災・減災企業として、公共性の高い事業を展開しており、ステークホルダーから幅広い信頼を確保するとともに、その期待に応える必要があります。同時に、持続的な成長に伴う企業価値の向上も重要な経営課題であると認識しております。これらを果たすため、法令を遵守し、適正な事業活動を行っております。そこで、以下の取り組み等を通してガバナンスの構築・強化を図っております。

主な取り組み

  • Governance 01
    内部統制システム構築 当社役職員の行動指針である企業行動規範に基づき、持続的成長に向けて日々業務を行っております。また、社内規程に基づき設置された指名報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会などの各会議体を通して内部統制システムを構築しております。
  • Governance 02
    監督（モニタリング）の強化 当社は、健全で透明性の高い業務執行体制を確立するために、監査等委員会を設置しております。監査等委員全員が社外取締役であり、取締役会の半数を占めております。多角的に業務執行の監督を行い、事業活動の適法性、妥当性を確保しております。