非常用燃料
専属保管・配送
非常用燃料
専属保管・配送とは
有事の際のリスクを最小限に抑えるために、BCP対策として自社で燃料確保を行い、災害に備える企業が増えています。
お客さまの非常用発電機用燃料を弊社が専属保管し、有事の際に専属配送することで、長期停電発生時の備蓄燃料の枯渇に備えます。
専属の燃料サプライヤーとして災害時の燃料確保をサポートします
専属保管サービス
- 「緊急災害用」として石油施設にお預かりします
- 貯蓄量に従った毎月の保管料をいただきます
- 災害時、確実にお届けします
- 貯蔵タンクは全国に分散して設置します
弊社の備蓄拠点の主たるタンクは地面に埋める「地下タンク」を採用しておりますので
津波などの被害で流される心配がありません。
また、タンクの据付は消防の立会のもと、万全を期して行われますので安心安全です。また災害等により1つの燃料備蓄基地での燃料の調達が困難になった場合でも、他の複数の基地から燃料を配送することが可能です。
専属配送サービス
- 災害時に燃料をダイレクトに配送
- 全国を網羅する供給ネットワーク
- 配送用タンクローリー600台以上
- 必要に応じて、緊急通行車両等の申請手続を行います
「専属保管・専属配送サービスで災害リスクに備える。」
専属保管・専属配送サービスで事前に燃料を確保しておけば災害時も安心です！
被災した場合でも事業の継続ができ、復旧もスムーズに行えます。
災害時の燃料供給サービス
5つのメリット
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災害時にも
燃料調達が可能 -
緊急車両として
規制区域も配送可能 -
1つのタンクが被災しても複数のエリアから配送可能
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自社での備蓄タンクの
準備不要 -
危険物取扱者の
確保不要
強みを支える拠点網
「私達の生活や事業継続になくてはならない電気」
緊急時に備え自家発電設備を導入し発電体制を構築する企業も増える中、
動力となる燃料確保の課題を解決することが重要です。
日本BCP株式会社では、幅広いネットワークと各地に保有する大規模タンクで長引く停電でもお客さまの業務継続を安定的にサポート。
業界屈指の保有数を誇るタンクローリーで迅速に駆けつけます。
さらに定期巡回するパトロール給油で定期的な燃料の補給を行うので、
都度依頼する手間も省け、緊急時でも安心です。
災害時における燃料供給体制の整備にぜひご利用ください。
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全国タンク拠点網
- 国内約200か所の燃料貯蔵タンク（提携先拠点含む）
- 365日出荷可能
- 地震に強い地下タンクが主流
- 備蓄拠点に非常用自家発電機を配備
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燃料備蓄基地・支店
当社が保有する給油所のタンクは「地下タンク」であります。そのため、津波などの被害で流される心配はありません。地下タンクの据付は消防の立会のもと、万全を期して行われます。また災害等により1つの燃料備蓄基地での燃料の調達が困難になった場合でも、他の複数の基地から燃料を配送することが可能です。
専属へのこだわり
貴社に専属で車両とドライバーを割り当てるため、有事の際の実効性が違います。
1台で複数個所まわることも
車両や人が足りないという事態は起こりません
いざという時に電気が必要な様々な業種で燃料の安定供給のニーズが高まっています。
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「自家発電で停電しない」ことは大きな付加価値に繋がります。既存顧客のニーズに応えることで信頼の獲得に繋がります。
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医療機器を扱う医療関連施設での停電は人命に係ります。長期の停電でも安定的に発電できる安心をご提供しています。
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サーバーのバックアップ用発電設備に燃料の安定供給は不可欠。停電によるサーバー停止のない運営で顧客満足にも繋がります。
震災時の燃料確保は
大変困難です
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燃料が緊急時枯渇する
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燃料の配送ルートが
緊急車両しか通れない -
地元企業のみとの契約のため
被災地外から調達できない
3.11東日本大震災での石油不足
元売りメーカーによる石油製品の出荷制限に加え、東北沿岸の被災により、関東地区のタンクローリーの確保ができませんでした。これにより、ガソリン・灯油など石油製品が不足。
被災地だけでなく、関東地区でも大混乱が起きました。
石油は『最後の砦』！国土強靭化計画においても石油は、
『今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源』として再確認されました。
BCP対策燃料備蓄案の目的
「社会的重要インフラにおける自衛的備蓄の推進」
巨大地震等が発生した場合、道路･航路等のインフラ網の復旧に時間を要し遠隔地からタンカーやタンクローリーによる石油の長距離輸送が困難になることが想定される。このため、「社会的重要インフラ(Critical lnfrastructure)」と呼びうる、地方自治体(含、消防・警察・上下水道等)、病院、放送、通信、金融等の業務継続を確実にすべく、こうした「社会的重要インフラ」を担う主体(需要家側)は燃料の「自衛的備蓄」を進めるべき。資源エネルギー庁で実施中の調査(中間集計結果)によれば「3日以上」の自家発電用燃料は放送、通信、金融の関連時節と災害拠点病院(中間集計段階で集まった計607件)のうち5割弱(47％)にとどまる。各所官省による働きかけに併せ資源エネルギー庁としても、現在進めている品質劣化対策の研究成果を提供する等の協力を進めていく。
（出典：経済産業省_資源エネルギー庁）
自社で石油備蓄を確保することで災害に強いリスク管理ができます。
BCP対策の見直しとして7割の企業がエネルギーの確保を検討しています。
しかし自社備蓄にも、設備投資に4億円以上のコスト(800kl備蓄タンク)と多額の管理費用、
石油は長期備蓄が困難(燃料劣化)で備蓄場所も必要、緊急時のタンクローリー等の配送手段の手配の困難などの問題があります。
経済産業省の改正石油備蓄法施行により、
石油製品の備蓄について民間業者に直接委託できるようになりました。
災害時の
燃料確保は
万全ですか？
石油は災害時の
「最後の砦」です。
災害時、緊急時に備え、BCP対策として
日頃から燃料確保を
行う事が大切です。
