共同研究

防災に寄与するサービスの品質向上・持続的展開に関する研究

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  防災面での付加価値を高める業務展開を実現することを目標とした検討を、関西大学の一井教授と進めています。
  
  防災サービス企業においては、常時の業務と、災害発生などの非常時の業務をバランスよく構成しておくことが重要となります。そこで、様々な新商品の開発事例の特徴を分析し、それぞれのアイデアの「核」を抽出することで、防災サービス企業それぞれの課題に対応可能な新サービスを検討しています。

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  例えば、災害時に利用される非常食には、アレルギー対応に配慮した非常食が必要となることもあります。
  
  そこで、関西大学社会安全学部・一井ゼミでは、市販されているアレルギー対応の非常食を入手し、実食しながら特徴を整理することで、今後に必要なサービスにどのようなものがあるかを検討しています。

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  また、災害発生時の燃料供給に関しても、実際の道路の通行支障などを踏まえた検討が必要となります。そこで、実際の道路の通行支障の評価や、それを踏まえた災害支援の人員マネジメントの改善方策なども検討しています。

介護、医療施設で発生する災害関連死対策に関する研究

過去の災害における災害弔意金等申立書などの資料を分析し、介護施設や医療施設で災害関連死を出さないための研究を、関西大学の奥村教授と進めています。災害時の食生活、冷暖房環境、トイレ環境などに注目して、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震の事例を分析しています。

申立書における食の問題に関する記述の割合（生活拠点別）。東日本大震災時の気仙沼市の事例。オレンジ色の部分は記述がある事例を示し、灰色の部分は記述がない事例を示しています。また、記述の文脈に応じて「生活環境の変化」「心身機能の脆弱性」「その両方」に細かく分類しています。高齢者施設を生活拠点とされていた方に食の問題に関する記述が多く見られました。

関連死の発生場所。熊本地震の事例。病院、介護施設で46%を占めています。（出典：奥村、2024）

＜参考文献＞
奥村与志弘、南海トラフ巨大地震に伴う災害関連死、21世紀ひょうご、第36号、pp.19-33, 2024.