実効性のあるBCP（業務継続計画）策定をご支援します。
BCPとは
「BCP」とは「Business Continuity Plan：事業継続計画」の略で、「緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画」とされています。
例えば、大地震などの自然災害や感染症のパンデミックなどが発生すると、企業の業務遂行能力は何らかの制限を受けることになります。そのようなときでも、事業活動への悪影響を最小限に抑え、可能な限り短期間で復旧させる体制・計画を整えておくための取り組みが「BCP対策」です。
BCP対策の実施は、顧客や取引先から求められるだけでなく、社会的信頼の担保としても欠かせません。特に病院などの医療機関は、地域社会における重要度が極めて高く、災害時に需要が高まる性質を持つことなどから、入念なBCP対策が求められています。
災害時に医療機関・病院で予想される状況
大規模災害が発生したとき、病院を中心とした医療機関では、以下のような事態に陥るおそれがあります。
- ライフライン断絶や建物損壊による機能停止
- 通信手段の断絶
- 指揮命令系統の混乱
- 人員や医療資器材の不足
- 負傷者のトリアージ対応
- 帰宅困難者の大量発生
災害発生時は、情報が錯綜します。各職員の役割が不明瞭な場合は、全体の統制がとれず混乱が生じやすくなります。建物の損壊やライフラインの断絶による設備の使用制限や、交通手段の停止などで必要な人員や医療資器材の不足が生じることも想定できます。
一方で、災害によって怪我を負う事例が多数発生することが予想され、平時よりも医療需要が高まる可能性があります。「患者は増えているのに、必要な医療を提供できない」という事態を防ぐためにも、医療現場におけるBCP対策が重要になります。
BCP策定の流れ
病院を中心とした医療機関のBCP策定は大きく4つのステップを経て構築を進めていきます。日本BCPは全てのステップにおいてお客様に資料を渡し、丸投げするような構築方法を取らず、しっかりとお打ち合わせを繰り返しながらご担当の皆様が今やっていることをしっかりとご理解をいただきながらステップを進めていきます。
リスク分析
BCP策定のスタートは自院の現状を把握することから始まります。まずは自治体発行のハザードマップを基に、地盤や立地条件による地震発生時の想定震度や津波、洪水による浸水被害等を調査します。さらに想定される被害に対してどの程度備えることができているかを確認し、業務継続を妨げるリスクを分析します。
災害対策組織構築
災害時は人も物資も不足する状況が想定され、医療提供能力はどうしても低下します。少ないリソースで業務を継続するには優先すべき業務を選定し、できること、やれることから行っていくことが重要になります。
さらに選定した優先業務を実行するには平時の組織体制では機能しない可能性も高くなります。災害時には災害対策本部を中心とした組織運営に切替え、しっかりとした指揮命令系統のもと動くことが必要です。
職員の参集
地震等の自然災害時に最も大きな課題となるのが職員の参集です。どんなに立派な計画を作ってもそれを実行する人が集まらなければ医療提供を行うことができません。職員の安否確認から参集までの流れをしっかりと構築しておく必要があります。
一度地震想定した安否確認訓練を行い、どの程度の人数が集まるのかシミュレーションをしておくのも良い方法です。
行動計画
優先する業務を選定して、業務を行う体制を整えても各個人が具体的に何をするのか理解をしていないと災害時には右往左往するばかりで行動に移すことができません。
できる限り早期に業務を再開できるよう、アクションカード等を用いて全職員が自身の役割を理解できるようにします。
BCP訓練
せっかく作成したBCP（事業継続計画）も作っただけで満足してしまっては絵にかいた餅になってしまいます。計画に沿った訓練を行うことでより実行力の高いBCPにすることができます。
日本BCPでは当社内外での多くの訓練実績を基に、真に活きたBCPにするための各種訓練のプログラムをご準備しております。