非常用発電機の負荷試験

消防法上の義務

消防法に定められている非常用発電機の点検には6ヶ月毎に実施する機器点検、1年毎に実施する総合点検があります。これは法令により設置された非常用発電機であれば例外なく適用され、その中の総合点検の項目に負荷試験が含まれています。
（ガスタービンは負荷試験は不要です。）点検結果を消防機関へ報告書を提出することが義務付けられています。

災害時にきちんと起動する為

発電機は災害時に消火活動・避難活動するための設備に電気を共有する人命を守る重要な設備です。
以前から負荷試験に対しての法令の義務はありましたが昨今の地震による停電、火災が発生してしまったにも関わらず始動しない発電機が多くありましたがほとんどの原因は整備・メンテナンスを怠っていたことでした。きちんとした点検を行わないと施設の管理者が責任を問われる可能性があります。

劣化・不具合防止

点検を怠った発電機は劣化部品も増え、故障個所が多くなり寿命が短くなって更新が必要になるなど結果的にコストがかかってしまう事がございます。
定期的点検、整備をに実施していれば不具合の発見ができ、経年劣化の予防・故障を未然に防止することが出来ます。

消火設備が作動せず被害拡大

火災発生時に非常用発電機が正常稼働しないことにより、消火活動に必要な設備（スプリンクラー、消火栓ポンプ等）が作動しません。消火活動ができず延焼や人命にかかわる事態を引き起こします。

重要設備が停止し、人命や企業活動に甚大な影響

停電時に人命に関わる医療機器や重要な生産ラインが停止しまうことにより、 人命や企業活動に重大な影響を及ぼす事態を引き起こします。

パターン１　毎年負荷試験を行う方法

模擬負荷試験は定格出力の３０％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い、確認する方法です。
無停電で行うことができ、安定した負荷をかけている最中に、細やかな計器類（水温系、電流計、電圧計、燃料計、回転計、周波数、油圧計、エンジン音）を確認することで発電機自体の性能点検をします。

パターン２ 負荷試験と予防的保全策の組み合わせ

負荷試験は６年に１度行い、他の年度では予防的保全策としてメーカー推奨交換年数に合わせて毎年行います。

パターン３ 内部観察と予防的保全策の組み合わせ

負荷試験に代わり、分解作業により、発電機のエンジン内部を目視または内視鏡等を用いて確認、観察します。他の年度では予防的保全策としてメーカー推奨交換年数に合わせて毎年行います。

実負荷試験
非常用発電機とつながっている機器を実際に稼働して負荷をかける試験方法です。

模擬負荷試験
常用発電機の負荷系統を一時的に切り離し、専用の模擬負荷試験装置をつなげて負荷をかける試験方法です。