昨今、災害による被害が相次いで発生しています。

地震や台風などの自然災害はもちろん、製品事故やITに関連する事故、不祥事などもリスクです。

この記事では、災害リスク管理の必要性やマネジメントのポイント、企業がやっておくべきことについて詳しく解説します。

災害の被害を受ける可能性は非常に高まっている

災害リスクはこれまで以上に高まっています。

例えば、2024年8月に初めて、南海トラフ地震の地震注意報が発表されました。

また、直下型地震が30年以内に発生する確率は70％とされています。

このような地震が発生すれば、企業の建物や設備、従業員の安全に大きな影響を与える可能性があります。

また、自然災害だけでなく、不正や情報漏洩などのリスクも無視できません。

実際、4社に1社が5年以内に不正行為に関与しているとのデータもあり、企業を取り巻く環境は一層厳しくなっています。

このような背景から、リスク管理は単なる選択肢ではなく、企業の持続的な成長と信頼を守るための必須事項と言えるでしょう。

（参考：4社に1社で過去5年に不正、労務や横領など　民間調査 – 日本経済新聞）

企業が管理すべき災害リスクの種類

企業が安定して運営を続けていくためには、さまざまな災害リスクをしっかり把握して備えることが重要です。

リスクには自然災害や事故・災害、製品事故、IT関連の問題など、さまざまなものがあります。

ここでは、企業が管理すべき災害リスクの種類についてご紹介します。

自然災害

自然災害は、企業にとって大きなリスクの一つです。

地震や洪水などの大規模災害は、建物や設備の損壊、商品の破損、従業員の安全確保の課題を引き起こします。

特に日本は地震が多く、耐震設計の建物や防災計画は欠かせません。

また、近年は想像できないような規模の豪雨や洪水によって大きな被害を受けており、どの企業も早急に対策をとる必要があります。

自然災害への備えを怠ると、事業継続が難しくなる可能性もあるため、対策を講じた後も定期的な見直しが必要です。

事故・災害

企業内外で発生する事故や災害も重大なリスクです。

例えば、火災による設備や商品への被害、有害物質の漏洩による環境への影響、職場や取引先での集団感染など、大きな影響が考えられます。

これらのリスクに対しては、従業員に対する安全教育や管理体制の構築が必要です。

緊急時の対応マニュアルを用意しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。

製品事故

製品事故は、企業の信頼性を大きく揺るがすリスクの一つです。

製造物責任（PL）やリコールに関する問題が発生すると、消費者からの信頼を失うだけでなく、多額の補償や対応費用がかかる場合があります。

製造プロセスや品質管理を徹底して、トラブルが起きた際には迅速に対応することが重要です。

また、消費者からのクレームやフィードバックを製品の改善に活かす姿勢も求められます。

IT関連事故

IT関連のリスクは、企業がデジタル化を進める中で注意が必要なリスクです。

システム障害やデータの消失、情報漏洩などは、企業の動きを一瞬で停止させる可能性があります。

重要なデータのバックアップやシステムの定期的な更新、社員への教育を行うことで、これらのリスクを軽減することができるでしょう。

また、万が一問題が発生した場合に備えた復旧計画を立てておくことも、リスク管理の一環として重要です。

不祥事

不祥事は、企業の信頼やイメージを一瞬で失墜させる重大なリスクです。

法令を守らない行為や不正が明らかになると、顧客や取引先との関係が悪化するだけでなく、社会的な批判を受けることも。

不祥事を防ぐためには、法令を遵守するだけでなく、企業倫理を従業員全員が共有する取り組みが必要です。

コンプライアンス教育や内部通報制度の整備を通じて、透明性の高い運営を目指しましょう。

風評被害

風評被害は、事実でない情報や誤解が広がることで、企業が大きな影響を受けるリスクです。

例えば、倒産やM&Aに関する根拠のない噂が広がると、取引先や顧客が離れる可能性があります。

これを防ぐためには、企業の公式な情報発信を迅速かつ正確に行うことが重要です。

また、SNSやメディアでの言及を日頃から監視し、誤解が広がる前に対応を取る体制を整えておくことも、現代では必要です。

災害リスクマネジメントのポイント

災害リスクマネジメントとは、企業が災害リスクに対して備えるための重要な取り組みのことです。

さまざまな災害の可能性を考えて、緊急時にどのように行動するかを決定しておくことが、被害を最小限に抑えるポイントです。

ここでは、リスクマネジメントを決める際のポイントを2つご紹介します。

起こり得る災害を推測する

災害リスクマネジメントのためには、災害の種類や規模を正確に推測することです。

例えば、地震が多発する地域であれば耐震性の確認を、洪水リスクが高い地域であれば排水設備の点検を行う必要があります。

また、過去の災害事例や統計データを活用することも重要です。

どのような災害がどの程度の頻度で発生するのかを把握できるはずです。

情報をもとに災害シナリオを描き、備えるべき対策を明確にしてみましょう。

正確な推測に基づいてリスクに備えることで、災害時の混乱を軽減し、事業継続の可能性を高められるでしょう。

緊急時の行動方針を決定・周知する

災害が発生した際には、混乱を避けるために行動方針を決めておきましょう。

具体的には、避難手順や避難場所、重要な連絡先、指揮系統、さらには災害の規模に応じた対応内容などを詳細に定めます。

これらの行動方針を策定することで、災害発生時でも迅速で的確な対応が可能になるでしょう。

さらに、行動方針を従業員全員に周知し、避難訓練を行いましょう。

実際の災害時に慌てず行動できるよう、訓練を通じて対応力を高めることが目的です。

また、訓練の際には、災害レベルに応じた行動シミュレーションを行うとより効果的でしょう。

災害リスクに備えてやっておくべきこと

災害が発生したときに企業の事業継続や従業員の安全を守るためには、事前の備えが欠かせません。

備蓄品の準備やデータの保護、安否確認の仕組みを整えることで、万が一の際にも冷静に対応できるようになります。

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

備蓄品を確保する

災害時には、物流が止まったり、ライフラインが断たれたりする可能性があります。

そのため、最低限必要な備蓄品を事前に用意しておくことが重要です。

飲料水や非常食、医薬品、懐中電灯、モバイルバッテリーなどを揃えておくと安心です。

また、従業員の人数に応じて必要な量を見積もり、消費期限を確認しながら更新するようにしましょう。

特に、長期間保存可能な商品を選ぶと管理がしやすくなります。

災害が発生しても、こうした備えがあれば従業員の安全を確保し、事業を継続するための基盤を整えることができます。

データのバックアップをとる

災害時には、企業の重要なデータが損失するリスクが高まります。

地震や洪水、火災などでシステムが破壊されると、業務に大きな支障が出るだけでなく、顧客や取引先にも迷惑をかけることも。

こうしたリスクを回避するために、定期的にデータのバックアップを取ることが欠かせません。

バックアップは、社内のサーバーだけでなく、クラウドサービスも活用するとより安全です。

また、バックアップデータの復元手順を事前に確認しておくことで、迅速な復旧が可能です。

安否確認システムを導入する

災害が発生した際、従業員の安否を確認することは、企業としての最優先事項です。

従業員全員が安全であるか、または救助を必要としているかを迅速に把握するためには、安否確認システムの導入がおすすめです。

安否確認システムとは、メールやアプリを通じて一斉に連絡を取れる仕組みで、状況に応じた適切な対応を取るための情報を提供してくれます。

災害リスク管理でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください

この記事では、災害リスク管理の必要性やマネジメントのポイント、やっておくべきことについて詳しくご紹介しました。

昨今はさまざまな災害リスクがあり、企業としては全てのリスクに対応しなければなりません。

もし現在、災害リスクに関してお困りの方は、日本BCP株式会社にご相談ください。

どんなリスクにも対応できる対策を一緒に考えましょう。

一覧に戻る