企業の危機管理の重要性は？策定のステップ・取り組み事例をご紹介
自然災害や事件・事故、トラブルなど、企業はさまざまな危機に晒されています。
そこで重要になるのが、危機管理です。
この記事では、企業が危機管理を行う重要性や策定ステップ、取り組み事例について詳しくご紹介します。
企業の危機管理（クライシスマネジメント）とは？
企業の危機管理とは、想定内外の危機に直面した際に、影響を最小限に抑えるための一連の活動のことです。
地震や洪水などの自然災害、事件や事故といった人災、さらには製品トラブルや法律違反といった企業内部の問題など、さまざまな事態が対象です。
目的
危機管理の主な目的は、危機が企業に与える影響を最小限にとどめ、早期に事業を復旧させることです。
これにより、重要な資産や情報を守り、事業を継続できる環境を整えます。
例えば、自然災害が発生した場合には、迅速な初動対応と復旧計画の実行が求められます。
また、社会的な信頼を損なわないようにすることも大切な目的のひとつです。
リスク管理（リスクマネジメント）との違い
危機管理とリスク管理は似たような概念に思えますが、役割が異なります。
リスク管理は、将来起こりうるリスクを予測して発生を防ぐための事前対策や緩和策を講じることを目的としています。
これには、ビジネスリスクや市場リスク、法的リスクなどの幅広いリスクが含まれます。
一方で、危機管理は実際に発生した危機に対して対応し、影響を最小限に抑えることをメインとしています。
企業が危機管理を行う重要性
企業が危機管理を行うことは、大きく分けて2つの重要なポイントがあります。
ここからは、重要性について解説します。
事業を継続させるため
危機管理の最大の目的のひとつは、予期せぬトラブルが発生した場合でも事業を中断せずに継続できる体制を整えることです。
例えば、以下が挙げられます。
・自然災害でオフィスが使用不能に
→リモートワークや代替拠点を活用できる仕組みを用意しておけば、事業の継続が可能
・サプライチェーンが寸断
→複数の調達先を確保しておくことで滞りを防げる
事業を継続するための対策は、従業員や顧客に安心感を与えるため、企業の信用を守るためには欠かせません。
日頃からの備えが、突然の危機にも対応できる強い企業を作るのです。
自然災害や感染症から従業員を守るため
企業が危機管理を行う理由のひとつは、従業員の安全を確保することです。
自然災害が発生した際、従業員の避難経路を確保したり、安全な作業環境を整えたりすることは、企業の責任の一環です。
また、感染症が流行した場合には、リモートワークや感染予防策を迅速に導入することで、従業員の健康を守るとともに感染拡大を防ぐことができます。
従業員の命や健康を最優先に考えることによって企業全体の士気や生産性を高める結果にもつながると考えられます。
企業の信頼を保つため
企業の信頼は、一度損なわれると回復が難しいものです。
災害時や緊急時に迅速に適切な対応を取ることは、企業の社会的責任を果たして顧客や取引先、地域社会からの信頼を守ることにつながります。
例えば、自然災害時に迅速な情報発信や支援活動を行う企業は、社会的評価が高まる傾向にあります。
また、危機に対してしっかり備えている姿勢を示すことで、企業の安定性や信頼感を感じてもらうことができます。
信頼を保つためには、日頃からの準備と対応が何より重要です。
企業の危機管理の策定ステップ
企業の危機管理のためには、体制やマニュアルを作成する必要があります。
ここでは、策定ステップについてご紹介します。
危機管理体制を構築する
まず最初に取り組むべきは、危機管理を実行するための体制づくりです。
これには、具体的な役割を明確にすることが含まれます。
具体的には、緊急時に指揮を執るリーダーや、各部門ごとの責任者を決めておくことが大切です。
また、緊急連絡網の整備や、外部機関との連携体制を構築しておくことも重要です。
危機は予測不能なことも多いため、迅速な意思決定と対応が求められます。
そのためには、日頃から組織全体で危機意識を共有してスムーズに動ける体制を整えておくことが大切です。
外部情報・事例をチェックする
危機管理の質を高めるためには、外部の情報や事例を積極的に活用してみましょう。
過去に他社で発生したトラブルや国内外のリスク事例を収集し、自社で同様の事態が起こる可能性を検証することは非常に重要です。
また、組織内部だけでの評価は甘くなりがちになるため、外部機関や専門家による客観的な意見を取り入れることで、危機管理のレベルを向上させることができます。
危機管理は一度策定して終わりではなく、常に見直しと改善を繰り返すことが必要です。
これにより、より実効性の高い管理体制を築くことができるのです。
マニュアルを策定する
危機に対応する際の行動指針として、マニュアルの策定は欠かせません。
マニュアルには、危機が発生した場合の初動対応から、各段階での対応手順を具体的に記載しましょう。
緊急時の連絡先リストや、避難誘導の手順、情報公開の方法などを詳細にまとめておくと良いでしょう。
ポイントは、マニュアルが分かりやすく、誰でも実行できる内容であることです。
また、実際に使用する場面を想定して内容が現状に合っているのかを定期的に見直すことも大切です。
これにより、いざという時に混乱せずに対応できる体制を整えられます。
必要なツールを用意する
危機に備えるには、必要なツールをあらかじめ用意しておくことも重要です。
災害時のための非常用備品や、情報共有のための連絡ツールなどが挙げられます。
災害対策用のアイテムやデータバックアップ用のクラウドサービスなど、具体的なツールをピックアップして準備しておくことがおすすめです。
また、これらのツールが実際に機能するかどうか、定期的に確認や更新も行うようにしましょう。
定期的に訓練を実施する
危機管理体制を有効に機能させるには、定期的な訓練が必要です。
訓練では、実際の危機を想定したシナリオを使って全社員が対応手順を実践できるようにします。
例えば、避難訓練や緊急時の連絡体制の確認などを実施することで、万が一の際にスムーズに行動できるようになります。
また、訓練を行うことで現行の危機管理体制やマニュアルに改善すべき点がないかも確認できます。
訓練を定期的に行うことで、組織全体の危機対応能力を向上させ、安心して働ける環境を築くことができます。
危機管理への取り組み事例
企業の危機管理は、それぞれの業界やビジネスモデルに合わせた工夫がされています。
以下では、花王株式会社とナブテスコ株式会社の取り組みをご紹介します。
花王株式会社
花王株式会社は、「リスクおよび危機管理に関する基本方針」を定め、人命尊重や環境保護、事業継続、資産保持といった観点で危機管理に取り組んでいます。
同社では、主要部門や子会社を対象にリスク調査を実施し、新事業やESG、地政学リスクなどを重要なリスクとして特定しました。この結果を基に、具体的な対策を進めています。
例えば、大地震や自然災害への備えとして、事業継続マネジメント（BCM）を強化。
第三者機関を活用して課題を洗い出し、対応策を実施しています。
また、工場や物流現場での事故を防ぐため、リスクサーベイを行い、問題の早期発見と予防に努めています。
さらに、日本国内では緊急時対応訓練や安否確認訓練を実施し、従業員全体での対応力を高めています。
これらの取り組みにより、リスクが顕在化した際の迅速な対応が可能となり、部門や子会社全体でのリスク管理が一層強化されています。
花王の事例は、包括的な危機管理の好例といえるでしょう。
ナブテスコ株式会社
ナブテスコ株式会社では、大規模災害や事業停止などの被害を最小化するために、事業拠点と調達先の事業継続力（BCP）を積極的に強化しています。
同社では、CEOを最高責任者とし、本社にBCP統括事務局、各拠点にBCP事務局を設置。全社一丸となって危機管理の推進を行っています。
ナブテスコは、内閣官房のレジリエンス認証を日本でトップクラスに取得しており、高い評価を受けています。
また、災害発生時には取締役会に状況を迅速に報告する仕組みを整え、リスクの早期発見や損失の最小化を実現。
さらに、毎年行うリスクアセスメントやモニタリングを通じて、継続的にリスク対策を強化しています。
「危機管理」と「リスク管理」を両輪で高いレベルで実践しているナブテスコの取り組みは、他の企業が参考にすべきモデルケースです。
BCP(事業継続)強化の取り組み | サステナビリティ | ナブテスコ株式会社
企業の危機管理でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください
この記事では、企業が危機管理を行う重要性や策定ステップ、事例などについてご紹介しました。
危機管理を行うことで、企業も従業員も守ることにつながります。
もし現在、企業の危機管理でお悩みの方は、ぜひ日本BCP株式会社にご相談ください。
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