BCP対策で蓄電池が必要な理由は？補助金制度もご紹介
緊急事態が発生した時、企業は事業を継続できるようにあらかじめBCP対策という対策を講じる必要があります。
その一環で、備えておきたいのが「蓄電池」です。
蓄電池があることで、停電になったとしても電気を使うことができます。
この記事では、BCP対策における蓄電池の必要性や蓄電池の種類、補助金制度などについて詳しくご紹介します。
BCP対策において蓄電池が必要な理由
災害時に停電が発生すると、事業の継続が難しくなる場合があります。
蓄電池は、停電時でも必要な電力を供給し、重要な業務を止めないために必要です。
また、連絡手段の確保や取引先への対応など、企業活動の継続には電力が欠かせません。
BCP対策の一環として蓄電池を導入することで、災害時のリスクを軽減し、事業を守る力強い味方になります。
ここでは、BCP対策において蓄電池が必要な理由について詳しくご紹介します。
緊急時は停電が発生する可能性がある
災害時には停電が発生するリスクが高く、事業継続にも大きな影響を及ぼします。
内閣府の調査によると、重要な業務が停止した原因として最も多かったのが「停電」でした。
（参照元：令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月））
実際に停電が発生すると、電力を必要とする電子機器が使えなくなるだけでなく、スマートフォンや通信機器の充電ができなくなることもあります。
このような状況では、情報収集や指示の伝達が難しくなり、業務の遅延や中断を招く恐れがあります。
そのため、非常用電源として蓄電池を備えることは、事業継続計画（BCP）の中でも特に重要な対策の一つと言えます。
連絡手段の確保が必要
災害時には、従業員や取引先と連絡を取ることが事業継続のために必要です。
例えば、従業員の安否確認や、被害状況の共有、次に取るべき行動の指示など、迅速な対応が求められます。
しかし、停電によって通信手段が断たれると、これらができなくなる可能性があります。
通信手段を確保するには、携帯電話やメールだけでなく、衛星電話や複数の通信会社との契約を活用するなど、複数の選択肢を用意することが有効です。
そして、それらを利用するための電力を確保する手段として、蓄電池は非常に役立ちます。
企業活動が滞る
自然災害による停電は、企業活動に直接的・間接的な影響を与えます。
例えば、2019年の台風15号では、多くの企業が停電の影響で工場の操業を停止せざるを得ませんでした。
また、取引先が停電による被害を受けた場合、自社の生産や流通にも影響が波及する可能性があります。
このような状況を防ぐためにも、蓄電池を活用して事業活動を支える電力を確保することが必要です。
蓄電池を備えることで、緊急時でも最低限の業務を継続できる環境を整え、取引先や顧客への影響を最小限に抑えることができます。
蓄電池の種類
蓄電池にはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。
一般的に使用されるリチウムイオン電池は小型で効率的、一方でNAS電池は大規模施設向けに特化しています。
用途や規模に応じて適切な蓄電池を選ぶことが、BCP対策において大切です。
ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池は、現在最も広く使われている蓄電池の一つです。
最大のメリットは、高エネルギー密度を持つ点です。
同じサイズの他の電池と比べて多くの電力を蓄えられるため、限られたスペースを有効活用できます。
また、充放電を繰り返しても性能が落ちにくく、長期間にわたり安定して使用できることも特徴です。
さらに、充電時間が短く、軽量なので設置や取り扱いがしやすい点も魅力です。
一方で、導入費用が高いことや熱に弱いというデメリットがあります。
特に高温環境では発火リスクがあるため、安全対策が必要です。
また、廃棄やリサイクルに手間がかかり、環境負荷への配慮も求められます。
NAS電池（ナトリウム硫黄電池）
NAS電池は、主に大規模施設や工場で使われる蓄電池です。
メリットは、一度に大量の電力を蓄えられる点です。
これにより、長時間の停電にも対応できるため、エネルギー需要の大きな現場で活躍します。
また、高いエネルギー効率を持ち、蓄えた電力を無駄なく活用できることも特徴です。数千回の充放電に耐えられる長寿命設計で、安定した運用が期待できます。
ただし、NAS電池には高温運転が必要という課題があります。
動作には約300℃もの高温が求められ、そのための安全対策や冷却設備が不可欠です。
また、設置コストが高く、広いスペースを必要とするため、中小規模の事業者や家庭向けには向いていません。
その一方で、大規模なエネルギー管理が必要な現場では、高い信頼性を発揮します。
BCP対策の蓄電池に関する補助金制度
蓄電池の導入を検討する企業におすすめなのが補助金制度の活用です。
BCPの実践を促進する助成金や、蓄電池の安定供給を確保するための支援制度を活用すれば、コストの負担を軽減しつつ、対策を強化できます。
ここからは、それらの制度について詳しくご紹介します。
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金は、中小企業が災害や緊急事態に備えてBCP（事業継続計画）を実践するための支援を目的とした制度です。
この助成金は、BCPを策定し、その内容を実現するために必要な設備や物品を導入する際の経費の一部を補助します。
具体的には、災害時に事業を継続するための対策用品の購入や、停電時に必要となる非常用電源の整備などが対象となります。
この制度を活用することで、企業は効率的にBCPの実践に取り組むことができます。
申請条件や対象となる費用は事前に確認するようにしましょう。
詳しい条件や申請方法は、以下の公式ページをご確認ください。
BCP実践促進助成金 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社
蓄電池の安定供給の確保
蓄電池の安定供給を確保するためには、経済安全保障推進法に基づいた取り組みが必要です。
この制度では、蓄電池を安定的に供給するための計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることで支援を受けられます。
例えば、蓄電池の生産体制を強化したり、輸入に頼らず国内供給を拡充するための設備投資が支援の対象となります。
認定を受けるためには、「供給確保計画」を策定し、国に提出する必要があります。
この支援制度を活用することで、企業は安定した電力供給体制を整えるとともに、BCP対策として蓄電池を効率的に導入できる環境を整えることが可能です。
経済産業省の公式ページで詳しく紹介されているので、ぜひこちらもご覧ください。
BCP対策でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください
この記事では、BCP対策における蓄電池の必要性や蓄電池の種類、補助金制度などについて詳しくご紹介しました。
緊急事態が発生すると、停電が起こりやすく、さらには長期間にわたって電気が使えなくなることが考えられます。
実際に、大地震が発生した際に数日間〜数週間もの間、電気がストップしてしまった事例もあります。
蓄電池はそのような状況に陥った時に非常に役に立つため、対策として用意しておくことがおすすめです。
もし現在、BCP対策の一環で蓄電池の導入をご検討中の方は、ぜひ日本BCP株式会社にご相談ください。
自社に合った蓄電池を選び、もしもの状況に備えましょう。
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