企業が行うべき対策の一つに「BCP対策」があります。

緊急事態が発生した際でも、企業の経済活動をストップさせることなく継続させるために、事前に策定しておくべき対策です。

基本的に策定するかどうかは企業の判断次第ですが、介護事業者に関しては策定することが義務化されました。

この記事では、介護事業者のBCP対策について詳しく解説します。

介護事業者のBCP対策が義務化！いつから？

介護事業者に対して、BCP（事業継続計画）の策定が2024年4月1日から義務化されました。

これは「令和3年度介護報酬改定」によって決められたもので、災害や緊急事態が起こった時でも、利用者が安心して介護サービスを受けられるようにするためのものです。

スタッフも安全に働ける環境を守るために、事前の準備が非常に大切になります。

これからは、緊急時に備えてしっかりと計画を立てることが、安心して介護事業を続けるために必要でしょう。

BCP対策を行わない場合の罰則

BCP対策を行わなくても、法律で罰則が課されることはありません。

ただし、介護事業者には、利用者の安全を守るための「安全配慮義務」があります。

そのため、災害や緊急事態でトラブルが発生した場合に、対策を怠ったことがこの義務に違反すると判断される可能性があります。

罰則はないものの、利用者の安全を守るためにも、BCP対策を策定しておくことが重要です。

介護事業者がBCP対策を策定すべき理由

介護施設では、自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際にも、利用者の命と安全を守り、サービスを継続する必要があります。

BCP対策を策定しておくことが大切です。

ここでは、介護事業者がBCP対策を策定すべき理由についてご紹介します。

自然災害や感染症から利用者とスタッフの命を守る

介護施設では、自然災害や感染症の発生時に利用者やスタッフをはじめとする、関係者の安全を守ることが最優先となります。

高齢者や体が不自由な方々は、災害時に思うように避難することが難しい場合が多く、感染症の流行が広がれば施設全体に影響が及ぶこともあります。

だからこそ、BCP対策が重要となるのです。事前に計画を立てれば、万が一の際にも落ち着いて行動ができます。

緊急事態が発生しても事業を継続させる

介護施設にとって、利用者に安心して過ごしてもらうためには、緊急事態が起こってもサービスをできる限り続けることが大切です。

BCP対策を計画することで、例えば災害時に必要な物資を確保したり、スタッフが無理なく働ける環境を整えたりすることができます。

サービスを途切れることなく続けられることは、利用者やそのご家族にとって大きな安心感となるため、施設への信頼もさらに深まるでしょう。

介護事業者がBCP対策を策定する時のポイント

介護事業者がBCP（事業継続計画）を策定する際には、利用者やスタッフの安全を第一に考えましょう。

緊急時にどういう被害が発生するのかを詳細にイメージして、それに対してどのように対応するかを考えることで、具体的な計画を策定することができます。

ここからは、介護事業者がBCP対策を策定する時のポイントについてご紹介します。

緊急連絡網を作成する

緊急時にスムーズに連絡が取れるように、緊急連絡網を作成しましょう。

スタッフ同士はもちろん、利用者のご家族や医療機関など、関係者全員が迅速に情報を共有できるように、事前に緊急連絡網を整えておくことが大切です。

これにより、緊急時に慌てず、落ち着いて正しい対応ができるようになります。

特に介護の現場では一刻を争うことが多いため、連絡体制が整っていると、利用者の安心感も大きくなり、皆が安全に行動できます。

避難経路を確保する

介護施設内で、利用者が安心して避難できるようにあらかじめ避難経路を確認しておくことが大切です。

介護という特性上、車椅子を使っている方や歩行が困難な方の人数が一般企業よりも多く、スムーズに行動することが難しい場合もあるでしょう。

そのため、事前に安全に避難できる経路を確保し、チェックしておくことでいざという時にスムーズに避難が進められます。

また、避難場所の安全性やアクセスのしやすさも確認し、関係者全員が安心して行動できるように整えましょう。

必要な物資を用意する

緊急事態が発生した場合でも安心して過ごせるように必要な物資を事前に準備しておきましょう。

水や食料、毛布、医薬品など、利用者にとって必要なものが不足しないようにリストを作り、定期的に量を確認しながら足りない分は補充するなどして準備しておきましょう。

特に介護施設では、利用者の体調に合わせた物資が必要になる場合もあるため、一人ひとりに合った備品を用意することが安心感につながります。

避難訓練を行う

避難訓練は、緊急時に焦らず行動できるようにするためにとても大切です。

普段の生活ではなかなか経験しない緊急時の動き方を、訓練を通じて実際に体験することで、いざという時に落ち着いて行動できるでしょう。

歩行が難しい利用者や特別なサポートが必要な方がいる場合、訓練を行うことで、具体的な課題や改善点が見つかります。

見直すポイントをもとに内容のブラッシュアップを行うことで、さらに充実したBCP対策になるでしょう。

介護事業者用BCP対策の参考資料

BCP対策の策定方法がわからない場合は、ガイドラインを参考にするのがおすすめです。

BCP対策は、自然災害が発生した時の対策と、感染症が発生した時のそれぞれの対策が必要です。

ここでは、厚生労働省が公開しているガイドラインをご紹介します。

自然災害発生時のガイドライン

昨今は自然災害が多く、実際に大きな被害を受けている介護施設もあります。

自然災害が発生すると、施設ではなく避難場所で過ごさなければならなくなる場合も。

避難場所でも安心して過ごすために、事前に対策をしておきましょう。ガイドラインを活用して、必要な計画を検討してみてください。

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン｜厚生労働省老健局

感染症発生時のガイドライン

新型コロナウイルスが流行してから、感染症が流行した場合でも対応するためのBCP対策の重要性が増しました。

感染症が流行するとスタッフが出勤できなくなり、人手不足になることが考えられます。

その場合でもサービスの質を保てるようにBCP対策を検討しましょう。

介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン｜厚生労働省老健

一般企業のBCP対策は義務化している？

一般企業において、BCP対策の策定は義務化されているわけではありませんが、緊急事態に備えて策定しておくことが大切です。

大きな災害や感染症が発生した際、事業を継続するための事前の準備があると、従業員や取引先に安心感を与えることができます。

金融機関などの重要なインフラを担う企業では、BCPの策定が実質的に求められていることが多く、また大企業では取引先からの信頼を高めるためにBCP対策が導入されています。

義務化されていなくても、企業の安全と信頼を守るために、準備しておくことが重要です。

BCP対策でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください

この記事では、介護事業者がBCP対策を策定すべき理由や策定ポイント、ガイドラインについてご紹介しました。

義務化されたBCP対策を行わない場合、罰則されるわけではありませんが、緊急事態が発生した際に利用者やスタッフの安全を確保することは非常に重要です。

まだBCP対策を行っていない場合は、ガイドラインを活用してみてください。

もし現在、BCP対策でお悩みの方は、日本BCP株式会社にご相談ください。

企業にあったBCP対策をご提案させていただきます。

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