BCP対策の補助金はある？自治体別の内容をご紹介

2024.11.02

BCP BCP対策

BCP対策を行うことで、緊急事態が発生しても企業活動を停止することなく継続させることができます。

しかし、費用がかかることから、満足のいくBCP対策を行えていない企業が多いのが現状です。

十分なBCP対策を行いたい企業におすすめなのが、補助金制度を利用することです。

この記事では、自治体別の補助金制度をご紹介します。

【東京都】BCP対策の補助金

東京都には、BCP実践促進助成金という補助金制度があります。

ここでは、概要や助成金額について詳しくご紹介します。

BCP実践促進助成金｜東京都

東京都の「BCP実践促進助成金」は、中小企業が事業継続計画（BCP）を実際に運用する際に必要な物品や設備を導入するための経費の一部を支援するものです。

災害などの非常時に備えて、BCPの策定や対策用品の備蓄を進める企業を助けることが目的です。

さらに、災害時に基幹システムが損害を受けた場合、業務に大きな支障が出ることを防ぐため、クラウドシステムへの移行費用も助成対象となっています。

ただし、一部の法人や団体はこの助成の対象外です。

申請の種類	単独型	連携型
特徴	1事業者が単独で使用	複数事業者間で共用
主な申請要件	●公社が実施するBCP策定支援事業による支援 ●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定 ※いずれもBCPの作成が必要です。	中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定 ※BCPの作成が必要です。
助成率	中小企業者1/2 小規模企業者2/3以内	中小企業者1/2以内
助成限度額	1,500万円（申請下限額10万円） ※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。	1,500万円（申請下限額10万円） ※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。

引用元：BCP実践促進助成金 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社

【大阪府】BCP対策の補助金

大阪府では、市町村ごとに定められている補助金が多くあります。

ここでは、堺市と八尾市の助成金についてご紹介します。

堺市中小企業活力強化資金融資｜堺市

堺市では、中小企業が経営強化を目的とした設備投資を行う際に、資金融資のサポートを行っています。

この融資は、以下のいずれかに該当する中小企業が対象です。

①6カ月以上事業を営み、堺市内で設備投資を行う方
堺市内や堺市外で、同一場所で6カ月以上事業を継続している中小企業が対象です。

②特定の補助金を受けた事業者
堺市企業成長促進補助金や、堺市女性雇用促進補助金を受けた事業者などが含まれます。

この融資は、堺市内での事業拡大や経営強化をサポートし、中小企業の活力を高めることを目的としています。

資金使途	上記融資対象者1に該当する方・・・設備資金上記融資対象者2に該当する方・・・運転資金・設備資金
融資金額	5,000万円以内
貸付利率	年1．4％ ※上記融資対象者1に該当する方のうち、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方・・・年1.0%
	(1)中小企業庁のBCP基本・中級・上級コースのいずれかを策定し、これらに基づき自然災害発生時に業務を継続するために必要な措置を講ずるための設備資金
	(2)成長産業分野（環境エネルギー産業分野・健康医療産業分野・IoT/IT産業分野）やIoT/IT技術、DX推進の導入にかかる設備資金
	(3)堺市の地場産業を営む事業者（自転車又は自転車部分品の製造を行う事業者・刃物の製造を行う事業者・敷物の製造を行う事業者・線香の製造を行う事業者・昆布の加工を行う事業者・繊維の染色又はさらしを行う事業者）で当該製品の製造又は加工のための設備資金
	※上記融資対象者2に該当する方・・・年1．0％
融資期間	運転資金7年以内・設備資金10年以内
信用保証	公益財団法人　堺市産業振興センターが信用保証を行う
信用保証料	原則堺市が保証料を全額負担します＜参考＞保証料率【保証合計額　　1,000万円以下】・・・年0.50% 【保証合計額　　1,000万円超　】・・・年0.70%
担保	不動産又は有価証券
連帯保証人	原則として法人代表者以外は不要

引用元：堺市中小企業活力強化資金融資（有担保）のご案内　堺市

意欲ある事業者経営・技術支援補助金のご案内｜八尾市

八尾市では、中小企業の新製品や技術開発、経営改善をサポートするための補助金制度があります。

対象となる事業者は市内の中小企業で、補助金の内容は以下のように分かれています。

区分1：製品開発・品質向上
高付加価値や人材育成、国際標準化規格への対応などが補助対象です。BCP策定も含まれます。

区分2：新事業展開やIT・DX化推進
新製品開発や新分野への進出、IT化・DX推進に取り組む企業を支援します。

環境配慮型経営の取り組みやKES認証取得費用も対象となり、事業の持続可能性や技術力向上を後押しします。

区分	概要
区分1	●申請期間：令和6年4月15日から令和7年3⽉31⽇まで ●補助⾦額：上限10万円（複数回及び複数メニューへの申請も可。ただし、合算上限額10万円。） ● 補助率：補助対象経費の1/2
区分2	●公募期間：令和6年4月15日から令和6年5月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　※上記期間内に事業計画書を提出し、審査の上、採択される必要があります。 ●申請期間：採択されてから令和7年3月14日まで ●補助金額：200万円（上限） ●補助率：補助対象経費の1/2 ●採択予定件数：10件

引用元：令和6年度意欲ある事業者経営・技術支援補助金について | 八尾市

【愛知県】BCP対策の補助金

愛知県には、2つの補助金制度があります。

ここでは、公益財団法人による補助金制度と中小企業向けの補助金制度についてご紹介します。

公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金｜名古屋市

この補助金は、名古屋市内で営利目的の事業を行う小規模企業者が、新たに機械設備を導入する際に、その費用の一部を助成する制度です。

例えば、新たな機械や設備を導入して業務効率を高めたり、生産性を向上させるための投資が対象です。

事業の基盤強化を図り、企業の成長を支援します。

地域に根ざした企業活動をサポートし、経営の安定や拡大を目指す企業にとって、大きなメリットとなる補助金です。

区分	製造業	商業	サービス業	その他
従業員数	20人以下	5人以下	5人以下	20人以下
補助対象経費	300万円以上	150万円以上	150万円以上	300万円以上
補助対象経費	※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税等除く）
補助率	補助対象経費の10％以内
補助限度額	1企業・個人あたり300万円以内

引用元：補助金・助成金等 – 経営・創業の窓口相談名古屋市新事業支援センター

中小企業デジタル活用支援補助金

中小企業がデジタル技術を活用して販路拡大や生産性向上に取り組む際の経費を支援する補助制度です。

具体的には、ソフトウェア導入や設備投資、産業用ロボットやドローンの導入費用が対象です。

デジタル化を進めることで、業務効率化や収益性の向上を図り、結果として従業員の賃上げにもつながることを目指しています。

時代に合ったデジタル技術を活用することで、企業が抱える課題解決を支援する制度です。

区分	通常枠	賃上げ枠	ロボット枠
補助対象経費	⚫︎ソフトウェア等導入費（システム等の開発・導入にかかる委託費を含む） ⚫︎設備費（補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費）＜ロボット枠のみ＞ ⚫︎ロボット導入費(自動化装置・機器を含む設備、産業用ドローンを含む
補助率	1/2以内	1/2以内	1/4以内
補助額	10～100万円	10～150万円	10～500万円