企業防災とは？必要な計画・策定におすすめの支援ツールをご紹介
地震や台風、感染症などのさまざまな災害に対して、企業は防災計画を行うことが必要です。
企業には従業員や事業を守る義務があり、事前に対策をすることでその責務を果たすことができます。
この記事では、企業防災の重要性や策定におすすめの支援ツールについてご紹介します。
企業防災とは？
企業防災とは、企業が自然災害や火災などの緊急事態に備えて、従業員の安全や事業の継続を確保するための対策を行うことです。
地震や台風などの災害はいつ起こるかわかりません。
そんな時に慌てずに対応できるよう、事前に防災計画を策定しておくことが大切です。
企業防災は、従業員の命を守るだけでなく、企業の信頼性を高める重要な取り組みでもあります。
防災と減災の違い
「防災」と「減災」は、似ているようで実は違う考え方です。
防災は、災害が発生する前にその被害を未然に防ぐための取り組み全般を指します。
例えば、地震対策として建物の耐震化を行ったり、避難訓練を実施したりすることが防災の一例です。
一方、減災は、災害による被害をできるだけ少なくするための行動を指します。
災害の発生を完全に防ぐことは難しいため、いざという時に被害を最小限に抑えるための準備や対策が大切です。
企業防災では、この両方を組み合わせて、従業員の安全と事業継続を目指すことが重要となります。
企業防災の重要性
企業にとって防災対策は欠かせない取り組みです。
地震や台風などの災害が発生すると、従業員の安全確保はもちろん、事業活動の停止による経済的損失も避けられません。
企業防災をしっかりと行うことで、災害時の被害を最小限に抑え、早期の事業再開が可能になります。
ここでは、企業防災の重要性について解説します。
従業員の安全を守る義務がある
企業には、従業員の安全を守る責任があります。
地震や火災、台風などの自然災害が発生した場合に素早い対応ができるよう準備をしておくことは、従業員の命を守るための重要な義務です。
対策を作成するだけでなく、企業全体で避難訓練をしたり緊急連絡網を使った連絡の練習をしたりするなどの日頃からの備えが必要です。
これにより、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、結果的に企業の信頼度も高まるでしょう。
大規模災害に対応する必要がある
企業は、地震や台風などの大規模災害が発生した際にも、適切に対応できるように体制を整えておく必要があります。
災害時には、従業員の安否確認や避難誘導、緊急時の物資の確保など、多くの対応が求められます。
そのため、その場で対応方法を考えて行動するのはほぼ不可能です。
緊急時でもスムーズに行動して混乱を最小限に抑えるために、企業防災は必要です。
企業が率先して災害対策を進めることは、社会全体の防災意識の向上にもつながります。
経済的損失を抑える
災害は、建物の損壊や設備の破損、業務の停止など、企業にとって大きな経済的損失をもたらします。
しかし、事前にしっかりと防災対策を行っておけば、その損失を最小限に抑えることが可能です。
重要なデータをバックアップしたり耐震設備を導入したりすることで、事業の早期復旧を目指せます。
企業の経営を安定させ、長期的な成長を続けるためにも、防災対策は欠かせない取り組みです。
企業防災のための2つの計画
企業防災には「防災計画」と「BCP対策」の2つの計画が重要です。
まず、防災計画とは、災害が発生した際に従業員の安全確保を優先し、被害を最小限に抑えるための具体的な行動指針をまとめたものです。
例えば、避難経路の設定や緊急時の連絡方法などが含まれます。
一方で、BCP（事業継続計画）対策は、災害によって事業活動が中断した場合でも、早期に再開できるように準備するための計画です。
重要なデータのバックアップや代替オフィスの確保など、事業継続のための具体的な対策を考えておくことが大切です。
企業防災の策定におすすめの支援ツール
企業防災の計画を策定する際に役立つ支援ツールがあります。
専門的な知識がなくても利用できるツールやガイドラインが、多くの企業や団体から公開されています。
例えば、内閣府や中小企業庁などが公開しているガイドラインは、初心者にもわかりやすく、具体的な対策の参考になります。
ここでは、企業防災の策定におすすめの支援ツールをご紹介します。
【内閣府】事業継続ガイドライン
内閣府が公開している「事業継続ガイドライン」は、企業の防災対策をサポートするための指針です。
2005年8月に策定され、東日本大震災前から企業の防災力向上に貢献してきました。
このガイドラインは、事業の中断を引き起こすさまざまなリスクに対応できる内容となっており、国際規格とも整合性がとれています。
企業はこのガイドラインを参考に、自社のBCP（事業継続計画）を策定し、災害に備えることができます。
幅広いリスクに対応した内容なので、初めて防災対策に取り組む企業にもおすすめです。
【中小企業庁】中小企業ＢＣＰ策定運用指針
中小企業庁が作成した「中小企業BCP策定運用指針」は、中小企業が防災対策に取り組む際に役立つツールです。
有識者の意見をもとに策定されました。
この指針には、中小企業でも取り組みやすいBCPの作り方や、継続的に運用するための具体的方法がわかりやすく記載されています。
初めてBCPを作成する企業でも理解しやすい内容なので、初めての策定にもおすすめです。
【中小企業庁】事業継続力強化計画（認定制度）
「事業継続力強化計画」は、中小企業があらかじめ防災・減災対策を計画的に行うための制度です。
中小企業庁では、2019年7月よりこの計画を経済産業大臣が認定する制度を開始しました。
認定を受けると、税制優遇や金融支援、補助金の加点など、さまざまなサポートを受けられます。
中小企業にとっては、災害時のリスクを軽減し、早期の事業復旧を目指すための強い味方となる制度です。
【内閣官房】国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」
「レジリエンス認証」は、内閣官房が運営する制度で、大企業だけでなく中小企業や各種団体の事業継続への取り組みを広く普及させることを目的としています。
社会全体の強靭化を進めるため、企業や団体の防災・減災対策への積極的な取り組みを評価し、「国土強靭化貢献団体」として認証するものです。
認証に関するガイドラインに沿って、防災対策をしっかり行う企業が認められます。
この認証を取得することで、企業の信頼度が増し、社会からの評価も高まるでしょう。
企業防災は動画で学べる
企業防災については、専門的な知識がなくてもセミナーなどで学ぶことができます。
セミナーは各地で開催されており、企業防災の基礎から具体的な対策まで、初心者でも分かりやすく解説されています。
また、動画としてアーカイブされているものもあるため、初めて防災に取り組む企業に非常におすすめのツールです。
ぜひ動画を活用してみてくださいね。
令和5年度企業防災オンラインセミナー動画｜東京都防災ホームページ
企業防災でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください
この記事では、企業防災について詳しくご紹介しました。
企業は従業員や事業を守る必要があるため、必ず対策を策定するようにしましょう。
支援ツールを活用すれば、初めての計画作成でもスムーズにできるでしょう。
もし現在、企業防災でお困りの方は、日本BCP株式会社にご相談ください。
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