近年、災害の種類がさまざまあり、必要な対策が複雑化しています。

しかし、柔軟に対応を行う必要があります。

この記事では、災害に対するBCP対策の内容や策定ポイント、業種別の雛形についてご紹介します。

災害時に必要なBCP対策とは

災害が起こった際、事業を継続し、被害を最小限に抑えるためには、事前にBCP（事業継続計画）の策定が重要とされています。

BCP対策とは、災害時のリスクに備えて労働者をはじめとする関係者の安全確保や事業の早期復旧を目指すための計画を作ることです。

突然の災害に慌てないように、日頃から対策を練っておくことが大切です。

ここでは、災害時にどのようなBCP対策が必要かについて詳しく解説します。

災害情報収集

災害が発生した時は、災害情報を収集することが正しい対応のために必要です。

情報は気象庁や自治体の防災情報、緊急速報などから取得しましょう。

事前に公式アプリやSNSを活用して情報を集められるように準備しておくと安心です。

また、従業員に対しても最新の情報を共有できる体制を整えておくことが大切です。

ただ、災害時は、正確な情報とともにデマの情報が拡散されやすくもなるため、見極めが重要です。

情報のソースがきちんと公開されているかをチェックしましょう。

従業員の安否情報確認等

災害時には、まず従業員の安全を確認することが最優先です。

BCP対策として、安否確認のためのツールや手段を事前に準備して共有しておきましょう。

例えば、連絡網の整備や安否確認アプリの導入などがおすすめです。

また、日頃から避難訓練を実施し、災害発生時の状況を想定して、どのように連絡を取り合うのかを実際に練習しておきましょう。

迅速な安否確認ができれば、会社全体の対応もスムーズに進めることができます。

優先業務の特定

災害時でも企業活動を継続するためには、どの業務が優先されるべきかを明確にしておくことが大切です。

通常時に行うすべての業務を災害時に継続するのは非常に難しいため、事業の中で特に重要な業務をリストアップしましょう。

優先業務を決める際には、事業に大きく関わるものやお客様への影響が大きいものを優先的に検討します。

これにより、混乱の中でも効率的に重要な業務を進めることができ、関係者への信頼にもつながります。

優先業務の復旧時間の設定

優先業務を特定したら、その業務がどれくらいの時間で復旧できるかを設定することが必要です。

復旧時間の設定は、事業の継続において非常に重要で、復旧が遅れるとお客様や取引先に影響を及ぼす可能性も。

事前に業務ごとの復旧時間を設定し、必要なリソースや手順を明確にしておくことで、復旧活動を効率的に進めることができます。

これにより、事業へのダメージを最小限に抑えることができます。

代替手段の業務継続方法（業務の文書化）

災害時には通常の業務ツールが使えないことも考えられます。

そのため、あらかじめ代替手段を考えておくことがBCP対策として重要です。

代替手段を確保するためには、業務の流れを文書化し、誰でもその業務を引き継げるようにしておくことが大切です。

また、代替手段が機能するよう、リモートワークや複数拠点での業務分担の仕組みを整えておくと安心です。

これにより、災害時でも安全に業務を継続することができるでしょう。

災害別の策定ポイント

災害は地震や台風、洪水などさまざまです。

それぞれの災害に備えるためには、被害の特徴に合わせたBCPの策定が必要となります。

ここでは、災害別の策定ポイントについてご紹介します。

自然災害

自然災害にはさまざまな種類があります。

国の防災基本計画では、地震、津波、暴風、竜巻、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火、豪雪などが挙げられています。

この中でも、特に脅威となるのが地震と津波です。

また、地域ごとの特性に合わせて豪雨や台風による洪水、土砂災害などのリスクも考慮する必要があります。

自社に影響を与えうる自然災害に備え、次のような対策を検討しましょう。

 

・設備の固定や天井・照明の落下防止、窓ガラスの飛散を防ぐ対策
・従業員の安全確認ができるシステムの導入
・防潮壁や耐震設計などの建物の強化
・非常用の電源確保やエネルギーの再生設備導入
・避難場所の選定や緊急時の避難ルートを事前に確認
・緊急時のために食料や水などの備蓄を確保

 

人為災害

人為災害には、人的ミスによる事故、従業員の問題行動、内部不正などが含まれます。

さらに、反社会勢力との関係や情報漏洩のリスクもあります。

こうしたリスクに対しては、社内の意識を高めるだけでなく、問題に対する抑止対策も必要です。

次のような取り組みがおすすめです。

 

・従業員の教育や研修を通じて、社内規範やセキュリティポリシーを周知
・職位に応じた権限と責任の明確化、報酬や罰則の適切な設定
・入退室管理を強化し、建物へのアクセス制限を設定
・情報へのアクセスを職位に応じて制限し、データのセキュリティ対策を強化

 

感染症災害

感染症の拡大は企業活動に大きな影響を及ぼします。

新型ウイルスの発生やパンデミック時には、従業員の罹患や濃厚接触による自宅待機が発生し、業務に必要な人員が確保できなくなることもあります。

そのため、在宅勤務でも業務を継続できる体制づくりが重要です。

具体的な対策としては、次のようなものがあります。

 

・換気や消毒、マスクの着用、パーティション設置などの感染防止策
・感染が発生した際の緊急連絡体制の整備
・フレックスタイム制度やリモートワークの導入
・健康管理や勤怠データのデジタル化、ネットワークを活用した情報管理
・遠隔業務時のセキュリティを強化し、不正アクセスを防止

 

IT災害

情報処理のトラブルは、企業の存続に関わる大きなリスクです。

内部のヒューマンエラーだけでなく、外部からのサイバー攻撃に備えるためにも、セキュリティ対策の強化が不可欠です。

IT災害に備えるための主なポイントは以下のとおりです。

 

・重要な情報へのアクセス権を職位に応じて制限し、内部セキュリティを強化
・ネットワーク機器（サーバ、ルータ、端末など）のウイルス対策を徹底
・ネットワークの多重化や冗長化を行い、通信障害に備える
・データの遠隔バックアップやクラウドストレージの活用
・個人情報の取り扱いに関する社内ルールを徹底し、従業員に対して定期的に教育や研修を実施

 

介護施設＆病院のBCP対策の雛形

介護施設や病院では、高齢者や患者の安全確保が最優先です。

そのため、BCP対策も他の業種とは異なる視点での策定が求められます。

ここでは、介護施設や病院のBCP対策の雛形をご紹介します。

介護施設

高齢者や体の不自由な方を支える介護施設では、事前にしっかりとした対策を考え、緊急時に迅速な対応ができるよう備えておく必要があります。

例えば、自然災害の場合、走れない利用者や長時間自力で移動できない利用者でも安全かつ確実に避難させるための対策を行いましょう。

介護施設においては、特に以下の内容を策定しておくと安心です。

 

・避難計画の整備（要介護者の状態に合わせた避難ルートの確保や、必要な車両の準備を行います。）
・緊急連絡先のリスト化（職員や家族への緊急連絡先リストの作成と、連絡方法を明確にしておきましょう。）
・ライフラインの確保（非常用電源や水、食料、医薬品などの備蓄リストを作成し、定期的にチェックします。）
・安否確認手順（入所者と職員の安否確認手順を決め、適切に対応できる体制を構築します。）

 

こちらに、介護施設向けのBCP対策の雛形ページをご紹介します。施設の状況に合わせて、ぜひ参考にしてみてください。

介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省

病院

病院では災害発生時に多くの患者を抱えるため、特に厳重なBCP対策が必要です。

医療機器の確保や患者の移送、緊急時の対応手順など、日常の医療活動を継続するための事前準備が大切です。

策定すべき内容には、以下のようなポイントがあります。

 

・医療設備の維持（非常用電源の確保や医療機器のバックアップ体制を整えておきましょう。）
・患者の避難計画（入院患者の状態に応じた避難方法を策定し、スタッフと共有します。）
・スタッフの配置（災害時に必要な人員の配置や交代勤務の計画を事前に立てておきます。）
・緊急時の連携（地域の消防、警察、他の医療機関との連絡体制を構築し、緊急時の協力体制を確立します。）

 

こちらに、病院向けのBCP対策雛形ページへのリンクを用意していますので、BCP対策の構築にご活用ください。

医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）｜厚生労働省

災害のBCP対策でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください

この記事では、災害に対するBCP対策についてご紹介しました。

災害が発生しても事業を継続、または再開を早くするためには、事前のBCP対策が必要です。

また、近年は災害と一言で言ってもさまざまな種類の災害があり、従来の対策のみでは不十分な場合があります。

一度策定した対策内容を定期的にブラッシュアップする必要があるのです。

現在、災害に対するBCP対策についてお困りの方は、日本BCP株式会社にご相談ください。

十分な対策を講じて災害が発生しても安全に行動できるようにしましょう。

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