企業は、災害などのもしものことがあった場合のために、防災備蓄品を備えておく必要があります。

必要な量を揃え、正しく保管することが努力義務になっています。

この記事では、企業に必要な防災備蓄品や、それらの保管方法などについて詳しくご紹介します。

企業が防災備蓄を用意する必要性

災害はいつ起こるかわかりません。企業が防災備蓄を用意しておくことは、従業員の安全と安心を守るためにとても重要です。

ここでは、企業が防災備蓄を用意する必要性についてご紹介します。

帰宅困難者への支援

災害時には公共交通機関が止まり、帰宅が困難な人が発生することがあります。

企業が防災備蓄を用意しておくことは、社内に残らざるを得ない従業員や近隣で帰宅困難になってしまった方を支援するために必要です。

帰宅困難者にとって、一時的な避難場所があることは非常に心強く感じます。

企業がその役割を果たすことで、帰宅困難者の安全を守ることができます。

周辺地域の支援

企業が防災備蓄を持つことは、社内だけでなく周辺地域の支援にもつながります。

災害時には近隣住民や通行人も困難な状況に直面することがありますが、企業が持っている備蓄品を地域の方に提供することで、緊急時の混乱を少しでも和らげることができるでしょう。

備蓄品の一部を地域に分けることで、企業は社会の一員としての責任を果たし、地域との連携を強めることにもなります。

地域社会の復旧への責務

企業は、地域社会の一部として、災害後の復旧を積極的に行う責務があります。

防災備蓄を持つことで、社員や地域住民への応急対応がスムーズに進むだけでなく、企業活動の早期再開にもつながります。

企業がいち早く通常の業務を再開できれば、地域経済の回復にも貢献できます。

復旧支援のための備えは、企業の社会的責任を果たすために欠かせません。

企業と地域社会が一体となって協力し合うことで災害の復旧に向けた強い基盤となります。

【企業防災備蓄】必要な備蓄品リスト

防災備蓄は、目安としては3日分の備蓄をしておくと安心です。企業が備蓄すべきものには、まず水や主食などの食料品が挙げられます。

また、企業の状況や土地柄に合わせて必要なものを用意しておくようにしましょう。ここでは、必要な備蓄品をご紹介します。

水

災害時に最も必要となるのが水です。

飲料水としてだけでなく、調理や衛生管理にも使われるため、十分な量を備蓄しておくことが重要です。

目安としては、1人1日あたり3リットルを3日分用意しておくと安心です。

さらに、災害の規模や復旧状況によっては、それ以上の期間が必要となる可能性も考えられます。

備蓄用の水はペットボトルや大型のタンクなど、用途に応じた形で用意しておくと便利です。

水の消費期限は意外と短いため、定期的に入れ替えを行い、新鮮なものを備えておくことが大切です。

主食

災害時には、手軽に食べられる主食を備蓄しておくことが大切です。主食として以下のものを用意しましょう。

 

・アルファ化米：水や火がなくても食べられる
・缶詰パン：水や火がなくても食べられる
・袋詰めパン：水や火がなくても食べられる
・ビスケット・クッキー：軽食として活用できる
・フリーズドライ食品：少量の水で用意できる
・アレルギー対応食品：アレルギーがある人でも安心
・ハラール対応食品：宗教上の理由で同じ食事ができない人でも安心
・レトルト食品：温めるだけで食べられる

 

主食を用意する時のポイントは、さまざまな種類のものを取り入れることです。

毎回同じものを食べ続けるよりも、さまざまな味を楽しめる方が、ストレスを軽減できます。

近年の災害グッズの需要の増加に伴い、味や調理方法が工夫された主食ものが多く販売されています。

ぜひ飽きのこないラインナップを揃えてみてくださいね。

毛布

避難生活が続く場合、毛布は寒さ対策やプライバシーの確保に役立ちます。

冷え込む季節には、体を温めるだけでなく、安心感を与えてくれるアイテムです。

一般的な毛布のほかに、軽くて保温性の高いアルミシートタイプのブランケットも防災備蓄品としておすすめです。

折りたたんでコンパクトに収納できるため、限られたスペースでも備蓄できます。

毛布は、急な怪我や寒さで体調を崩すのを防ぐために欠かせません。

従業員の健康と安全を守るために、十分な数を用意しておくと良いでしょう。

その他の備蓄品

 

・簡易トイレ
・衛生用品
・トイレットペーパー
・マスク
・歯ブラシ
・生理用ナプキン
・携帯ラジオ
・懐中電灯
・乾電池
・非常用発電機
・消毒液
・包帯
・絆創膏
・風邪薬
・解熱剤　など

 

災害時には、簡易トイレや衛生用品も必須です。

水道や電気などのライフラインが止まる可能性を考え、トイレットペーパーやマスク、歯ブラシ、生理用ナプキンなど、最低限の衛生用品を備えておくことが大切です。

また、携帯ラジオや懐中電灯、乾電池、非常用発電機などの電源確保アイテムも準備しておくと安心です。

緊急時に使えるよう、定期的にチェックして動作確認を行いましょう。

さらに、救急医療薬品として消毒液や包帯、絆創膏、風邪薬、解熱剤なども備えておくと、いざというときに役立ちます。

企業防災備蓄品の保管場所

防災備蓄品の保管場所は、緊急時にすぐ取り出せることが重要です。

倉庫など見えない場所にしまってしまうと、災害時に早く対応できない恐れがあります。

そのため、オフィスや会議室の一角など、日常的に目につきやすい場所に保管するようにしましょう。

誰もが備蓄品の場所を把握していることで、必要な時にすぐ取り出し、使うことができます。

こうした工夫が、緊急時の落ち着いた対応につながります。

企業防災備蓄品の正しい保管方法

防災備蓄品を正しく保管するためには、定期的に賞味期限をチェックすることが重要です。

食品や水、医薬品などには期限があるため、期限が近いものは新しいものと入れ替えることが大切です。

期限が切れたものを保管したままにならないように、少なくとも年に1回は備蓄品のチェックを行いましょう。

また、備蓄品は湿気や直射日光を避け、涼しくて乾燥した場所に保管すると長持ちします。

防災備蓄品以外に準備しておきたい対策

備蓄品以外にも、企業で準備しておくべき防災対策があります。

ここからは、備蓄品以外の防災対策についてご紹介します。

もしもの時に備えて、必要な対策を行いましょう。

避難経路の確保

災害時にスムーズに避難するために、事前に避難経路を確保しておきましょう。

職場内の避難ルートや非常口の位置を従業員全員で共有し、定期的な避難訓練を行うことで、緊急時の混乱を最小限に抑えることができます。

また、エレベーターがある職場では、使えない場合を想定して階段の利用や屋外への避難経路を確認しておくようにしましょう。

さらに、障がいを持つ方や高齢者の避難サポート体制も整えておくと安心です。

緊急連絡網の作成

災害時には、従業員同士の連絡手段が必要です。

緊急連絡網を事前に作成し、全員に共有しておくことで、安否確認や情報共有が迅速にできるようになります。

連絡網には、従業員の電話番号やメールアドレスはもちろん、家族の連絡先も記載しておけば、仮に本人と連絡が取れなくなっても状況を確認する手段として使えます。

また、連絡網は紙のリストだけでなく、クラウドなどのデジタル形式でも用意しておくと、どこでも確認できるため便利です。

定期的に情報を更新して緊急時にすぐ使える状態にしておくことが大切です。

建物の耐震補強

企業の安全を守るためには、建物の耐震補強も欠かせません。

地震の際、建物の倒壊や内部の設備の転倒は、大きなけがや二次災害につながります。

事前に建物の耐震診断を受け、必要な場合は耐震補強工事を行い、地震への備えを強化しましょう。

また、オフィス内の棚や家具の固定もお忘れなく。

災害に強い企業づくりは、従業員の安全と事業継続のために重要な取り組みと言えます。

企業の防災備蓄品でお悩みの方は日本BCP株式会社にご相談ください

この記事では、企業の防災備蓄についてご紹介しました。

緊急時の備えがしっかりしているほど、落ち着いて行動できます。

また、企業が防災備蓄を充実させることで、従業員はもちろん、地域の人を助けることができます。

もし現在、企業の防災備蓄についてお悩みの方は、日本BCP株式会社にご相談ください。

備蓄を行い、災害に強い企業を目指しましょう。

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