近年、地震や台風、パンデミックなど、企業が直面するリスクが多様化しています。

しかし、企業としては予期せぬ事態に備え、被害を最小限に抑える努力が必要です。

そのために重要なのが、BCPです。この記事では、BCPの基本的な考え方や策定するメリット、問題点などについて詳しく解説します。

BCPとは何の略？

BCPとは、『事業継続計画』の略です。

災害やサイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合に企業が業務を中断せずに、またはすぐに再開するためにあらかじめ策定する計画のことです。

事業の継続性の確保と経済的な損失を最小限に抑えることに焦点を当てて、顧客や取引先、従業員への影響を軽減します。

BCPでは、どの業務を優先的に復旧させるべきか、またどのようにしてリスクを回避・軽減するかを明確にします。

BCPが策定されている企業はリスクに強いと評価されるため、競争力を保つことも可能です。

BCPを策定するメリット

BCPを策定することで、災害時に顧客情報の流出を防げたり二次災害を防止したりできます。

また、このようなリスク回避ができるという点から企業の価値が高く評価されることにつながります。

ここでは、BCPを策定するメリットについて詳しく解説するため、策定を検討している企業のご担当者様は参考にしてみてください。

顧客情報の流出防止

BCP（事業継続計画）を策定することで、災害などの緊急事態が発生した場合でも顧客情報の流出を防ぐことができます。

BCPの内容は業種や企業によって異なりますが、データのバックアップで情報の流出を防いだり、セキュリティ強化で不正なアクセスを防いだりできるため、万が一災害が発生しても被害を最小限にすることができます。

顧客情報は企業にとって非常に重要な資産です。その保護を徹底することで顧客情報を守りながら顧客からの信頼を維持することができます。

企業価値の向上

BCPを策定し実行することで、企業の危機対応能力が強化されるだけでなく、きちんと対策を講じている企業として評価されます。

顧客や取引先からの信頼が向上するため、企業価値の向上につながります。

また、株主や投資家に対しても、リスク管理を徹底しているという点をアピールできます。

BCP策定は単にリスク管理だけでなく、企業の信頼性や評価対象として位置づけることが可能です。

二次災害の防止

BCPは、災害や事故の発生後における二次災害を防ぐためにも重要な計画です。

二次災害には以下のものが挙げられます。

 

・火災や地震後の建物倒壊や漏電
・化学物質の汚染

上記のように、災害が発生した後にその災害によって発生する新たな災害を二次災害といいます。

二次災害が発生すると、事業の再開がより遅れてしまう原因に。二次災害は未然に対策を講じることができます。

具体的には、従業員をはじめとする関係者の避難経路の確保や、設備の安全点検の計画立てなどです。

あらかじめ計画を立てておけば、災害が起こったとしても冷静に対処ができ、被害の拡大や事業の早期復旧の実現が期待できます。

BCPの問題点

BCPは策定するだけでは意味を持ちません。また、策定にあたって問題点もいくつかあります。

ここではBCPの問題点を3つ解説します。

予期せぬ事態に対応ができないことがある

BCPはさまざまなリスクに備えるための計画ですが、すべての予測通りになるとは限らず、予期せぬ事態に対応できない可能性があることを念頭に入れて計画を立てる必要があります。

想定外の災害や緊急事態が発生した場合はその場で判断をして行動しなければならないことも。

例えば、BCPの見直しを怠ってしまうとその期間中に進化したテクノロジーに関する内容は策定済みのBCPの計画範囲外になることがあります。

次の章でご紹介する定期的な見直しや改定を実施して柔軟な対応ができるようにしましょう。

定期的な見直し・改定が必要

BCPは策定して終わりではなく、定期的な見直しと改定が必要です。

企業のビジネスに関する変化や新しいリスクの発生など、常に変化し続けます。

日が進むごとに計画内容は古いものになってしまうため、定期的に見直しと改定を行って、その時々にあった内容に変更していく必要があります。

外部のBCPが不十分だと実用性が低くなる

企業内部のBCPがしっかりと策定されていたとしても、取引先などの外部の関係機関が十分なBCPを持っていなければ、実用性は低下してしまいます。

例えば、外部の業者に供給や物流を依頼している場合、災害時に機能しなければ、自社の事業継続も困難です。

そのため、外部との連携を確保するために、BCPの整備状況を確認しておきましょう。

外部への依存が強い業種ほど外部のBCPの内容を把握した上で、自社のBCPの策定を行う必要があります。

BCP策定の流れ

BCPの策定は以下の流れで進めるとスムーズです。5つのフェーズに分けて解説します。

①目的の明確化

BCPの策定では、まずはじめに目的を明確にしましょう。

BCPの目的は、『災害などの緊急事態が発生しても重要な業務を維持し、企業の損失を最小限に抑えること』です。

従業員や顧客、取引先への影響を減らし企業としての信頼を保つために必要なフェーズとなります。

また、目的を明確にすることで、なにを優先的に保護するのか、どのリスクに対してどのような対策を講じるべきかが明確になるため、方向性が定まります。

②リスクの特定

次に、現在自社が抱えている、または被る可能性のあるリスクを特定しましょう。

自然災害や火災、パンデミックなど、どんなリスクが考えられるかは業種や企業によって異なります。

考えられるリスクを可能な限り洗い出し、事業に与える影響を検討しましょう。

さらに、リスクに優先順位をつけることで緊急時に何から手をつけていくかを考える時間が減らせます。

詳しくは次の章でご紹介します。

③継続業務の決定

リスクを特定したら、次に緊急事態が発生した時に優先的に継続させる業務を決定します。

すべての業務をすぐに通常通り戻すことはあまり現実的ではありません。事業の中で最も重要な業務を選んでおきましょう。

また、業務によっては中断させる必要があるものもあるでしょう。

その場合は、中断による影響を最小限に抑えるための代替案やリソースの確保まで検討しましょう。

④BCP文書の作成

さまざまな事項を決定してBCPを策定したら、BCPの内容を文書化します。BCP文書には次の内容を記載しましょう。

 

・リスクに対する具体的な対応策
・責任者の役割分担
・緊急連絡先や連絡網
・必要なリソースの管理方法

 

これらの内容を踏まえつつ、緊急事態が発生した時にすぐに参照できるように、簡潔かつ分かりやすくまとめておきましょう。

また、関係者全員がこの文書を理解して、万が一の時に迅速に行動できるよう、定期的な教育や訓練を行うことも必要です。

⑤見直し・テストの実施

先にご紹介したように、BCPは定期的な見直しとテストが必要です。

計画が時代遅れになってしまっては意味がありません。定期的に内容を確認・評価して改定を行いましょう。

また、机上の空論で進めるだけでは実務的ではありません。

そのため、策定内容が緊急時に機能するかどうかのテストやシミュレーションも行いましょう。

BCPと防災計画の違いは「被害を抑えるものの内容」

BCP対策に似たもので防災計画というものがあります。

この2つの違いは「緊急事態に被害を抑える対象・内容」です。

ここではそれぞれ何の被害を抑えることを目的にしているのかを解説します。

BCPは事業資産の被害を最小限にする

BCPの目的は、企業の資産や運営に対する被害を最小限に抑えることです。

災害や緊急事態が発生しても、できるだけ業務をストップさせないための対策を講じて損失を防ぎます。

防災計画は従業員の命や物的被害を最小限にする

防災計画の目的は、災害時における従業員の安全確保と物的被害を最小限にすることです。

具体的な内容は以下のとおりです。

 

・従業員を迅速に避難させるための避難経路の確保
・緊急連絡網の整備
・消火設備の点検

 

人的損失や物的損害を防ぐための措置が中心となります。

防災計画では、まず命を守ることが最優先で、企業活動を守るBCPとは目的が異なります。

BCP策定で受けられる補助

中小企業向けのBCPに関する補助に、「事業継続力強化計画認定制度」があります。

経済産業大臣による補助制度で、申請を経て認定を受けた企業は税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。

また、各自治体ごとにBCP対策に関する補助制度があるため、策定する際にチェックしてみてください。

BCPでお困りの方は日本BCP株式会社にご相談ください

この記事では、BCPを策定するメリットや流れ、問題点などについて詳しく解説しました。

BCPを策定することは自社の内外に関わらず多くのメリットを生み出します。

実際に災害や緊急事態が発生しなくても、策定自体が価値を生み出すため、すぐに策定することがおすすめです。

もし現在、BCPに関してお困りの方は、ぜひ日本BCP株式会社にご相談ください。

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