カルティブがPRTIMESにてプレスリリースを発表。

［リンク］⇒　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000112121.html

日本BCPとカルティブは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備を支援する「地域BCP寄附スキーム」を共同で開始しました。

このプロジェクトは、単なる寄附ではありません。

災害時に本当に必要となる、

・発電機・蓄電池
・燃料備蓄・燃料配送
・保守・訓練・供給体制

などを含め、"災害時に動き続ける仕組み" を地域に実装する、新しい地域BCP支援モデルです。

近年、自治体では非常用電源の整備が進む一方で、課題は「設置すること」から、「災害時に十分な時間、確実に稼働できるか」へと変化しています。

発電機があっても、燃料が届かなければ電気は止まり、保守や訓練がなければ、いざという時に使えません。

さらに、停電や燃料不足は、避難所や災害対策本部だけでなく、工場・物流・営業所・取引先など、企業活動そのものにも大きな影響を及ぼします。

社会インフラが止まれば、事業も止まる。

だからこそ今、地域防災と企業BCPを一体で考える必要があります。

本プロジェクトでは、カルティブが自治体・企業とのマッチングや情報発信を担い、日本BCPが発電機、燃料備蓄、災害時配送、防災協定などの知見を活かし、実効性のあるエネルギー供給体制づくりを支援します。

すでに、

・避難所向け発電機支援
・病院向け燃料供給
・防災道の駅支援
・災害時燃料配送体制

など、自治体と連携した具体的な取り組みも進行しています。

日本BCP × カルティブは、自治体・企業・地域をつなぎ、"止まらない社会インフラ" を全国へ広げていきます。

企業が今、地域防災に取り組む理由

地域BCP強化

避難所・防災拠点・災害対策本部の機能維持を支援

サプライチェーン防衛

物流・工場・取引先・従業員生活圏を守る

負担を抑えながら地域貢献

企業版ふるさと納税を活用すると最大約9割税軽減

なぜ今、発電機・燃料支援が必要なのか

停電で止まるのは、電気だけではない

災害時、自治体機能が停止すると、避難所、通信、給水、物流、道路、地域生活が連鎖的に止まります。
その影響は企業活動にも直結します。

• 工場停止
• 配送遅延
• 従業員出勤困難
• サプライチェーン寸断
• 事業継続リスク増大

発電機と燃料備蓄は、地域と企業の両方を守る「事業継続インフラ」です。

停電が止める、地域機能と企業活動

停電による主な影響

◆避難所停止
照明・空調・通信が停止し、避難生活環境が悪化

◆通信停止
携帯電話・インターネット障害により情報共有が困難

◆給水停止
ポンプ停止により水供給が停止

◆物流遅延
工場・倉庫停止や交通障害による供給網混乱

◆従業員生活圏への影響
生活インフラ停止により出勤・生活継続が困難

企業にとっての意味

地域防災は、企業経営そのもの

地域インフラが止まれば、企業活動も止まります。
工場、物流、営業所、店舗、従業員生活圏。自治体の防災力向上は、企業のBCP強化・供給網維持・従業員保護に直結します。

企業が得られる価値

◆BCP強化
災害時の事業停止リスクを低減

◆サプライチェーン防衛
物流・取引先・従業員生活圏を守る

◆ESG・地域共生
説明可能な社会貢献施策として活用可能

◆税制メリット
企業版ふるさと納税により実質負担を軽減

支援できる4つの領域

"動く備え" を、地域に実装

（1）避難所機能維持

• 発電機
• 蓄電池
• 照明設備
• 通信設備
• 空調設備

→ 避難所を止めない

（2）防災拠点強化

• 災害対策本部
• 防災道の駅
• 公共施設

→ 自治体機能を維持

（3）燃料供給体制

• 燃料備蓄
• 燃料タンク
• 優先供給協定

→ 発電機を止めない

（4）訓練・保守

• 起動訓練
• 点検・保守
• 操作マニュアル

→ "使える防災設備" にする

導入イメージ

想定される支援例

◆防災道の駅への発電機導入
災害時の広域支援拠点として機能継続を支援

◆避難所への蓄電池配備
夜間停電時の照明・通信環境を維持

◆自治体との燃料供給協定
災害時の優先供給体制を構築

◆防災訓練・起動訓練支援
設備を「置くだけ」で終わらせない

導入メリット

◆最大約9割税軽減
企業版ふるさと納税制度を活用

◆10万円から寄附可能
比較的小規模な支援から開始可能

◆全国自治体が対象
本社所在地以外への寄附が可能

◆ESG・IR活用可能
地域共生施策として社内外へ説明可能

寄附から活用報告までの流れ

STEP1｜相談
企業所在地・拠点・寄附目的をヒアリング

STEP2｜自治体選定
防災ニーズや地域課題に応じて提案

STEP3｜寄附
企業版ふるさと納税制度に基づき実施

STEP4｜受領証
税額控除に必要な証明書を発行

STEP5｜活用報告
設置状況・写真・訓練実績等を報告

よくある質問

・発電機そのものを寄附できますか？
可能な場合があります。価額算定や管理方法などを含め個別相談となります。

・燃料を現物寄附できますか？
消防法・保管・品質管理等の確認が必要となります。

・本社所在地自治体へ寄附できますか？
制度上、対象外となります。

・寄附後の報告はありますか？
設置状況・写真・訓練実績などを報告可能です。

お問い合わせ・無料相談

地域を止めない備えを、企業の力で。

無料相談では以下をご案内します。

• 寄附可能自治体
• 自社拠点周辺の防災ニーズ
• 税額試算
• 支援可能設備
• ESG・IR活用方法

ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

https://www.jp-bcp.co.jp/contact/

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